突然、税務署から税務調査の連絡が来たら、多くの経営者が感じるのは「何を見られるのかわからない」という不安です。
税務調査は、法人が適正に申告・納税しているかを確認するために行われますが、すべての項目を細かく調べるわけではありません。
今回は、税務調査で特に見られやすいポイントを税理士の視点からわかりやすく解説します。

税務調査の概要と流れ

まずは、税務調査の基礎知識から確認していきましょう。

定期的に行われる「実地調査」が基本

税務調査は、数年に一度行われるのが一般的です。
税務署の担当が会社を訪問して、帳簿や資料を確認する「実地調査」が主流です。
原則として事前に連絡があり、調査の日時・対象期間・目的が伝えられます。

対象となる法人に選ばれる理由

以下のような企業が調査対象になりやすいとされています。

• 売上や利益に急激な変動がある
• 赤字が長期間続いている
• 同業他社と比べて経費の比率が異常に高い
• 過去に指摘を受けたことがある

調査はあくまで「確認」であり、不正を疑われているとは限りませんが、帳簿や証拠書類が不十分だと追徴課税のリスクもあります。

税務調査で見られる主なポイント

税務調査で見られる主なポイントは、以下の通りです。

①売上の計上漏れや二重帳簿
②架空経費や私的支出の混在
③外注費と給与の区別
④交際費・福利厚生費の処理内容

それぞれ確認していきましょう。

①売上の計上漏れや二重帳簿

「売上」を正確に計上しているかどうかは、税務調査でも特に重視されます。
レジデータや受領書、銀行口座の入金履歴など、複数の情報を照らし合わせて確認されるのが一般的です。

②架空経費や私的支出の混在

法人の経費の中に、プライベートな支出（個人旅行・生活費など）が含まれていないかが見られます。
領収書だけで判断できない場合、詳細な説明や証拠資料の提示を求められるケースもあります。
「社長の交際費」「役員報酬」など疑われやすい項目については、支出目的を記録し、証拠資料を残すのが重要です。

③外注費と給与の区別

「外注費」として処理しても、実態が会社の指揮命令下にある労働であれば、給与とみなされることがあります。
その場合、源泉所得税や社会保険料の納付漏れが指摘され、追徴課税の対象となります。
特に高額な支出は厳しくチェックされるため、売上原価に関する項目はあらかじめよく整理し、ミスがないよう注意してください。

④交際費・福利厚生費の処理内容

接待交際費や社員への福利厚生費は、支出先や目的によって損金算入の可否が異なります。
調査では、「本当に業務のためか？」「特定の役員に偏っていないか？」といった視点で確認されます。
社内規定があるか、支出内容が合理的かなど重要なチェックポイントです。

まとめ

税務調査では、すべての取引を細かく見られるわけではなく、「売上」「経費」「交際費」「役員関連支出」など、特にリスクの高い項目が重点的にチェックされます。
万が一調査対象になった場合も、「何が見られるのか」を理解して備えておけば、慌てることはありません。
不安があれば、早めに税理士などの専門家に相談するのが、リスク回避の第一歩です。