事業承継は、単なる「後継者選び」だけでなく、株式の移転や相続税・贈与税の対策など多くの課題が絡み合います。
特に税務・会計の観点は、失敗すると多額の納税やトラブルにつながるため、慎重に対処する必要があります。
こうした場面で心強いパートナーとなるのが税理士です。
今回は、事業承継の各段階で税理士がどのような支援を行えるのかを解説します。

税理士が事業承継で支援できる主な場面

税理士が事業承継でサポートできるのは、以下のような場面です。

①自社株の評価と株式移転のアドバイス
②相続税・贈与税のシミュレーション
③事業承継税制の活用支援
④財務・資金繰りの分析と改善提案
⑤M&A関連の業務

それぞれ確認していきましょう。

①自社株の評価と株式移転のアドバイス

非上場企業における事業承継では、会社の株式の評価額が課題の中心になります。
株価が高すぎると贈与税・相続税の負担が大きくなるため、事前に適正な評価を把握し、早期に対策を講じるのが重要です。
税理士は、自社株式の評価額を算出し、その金額をもとに承継方法（贈与・譲渡・相続など）を提案します。

②相続税・贈与税のシミュレーション

株式や不動産などを後継者に引き継ぐ際は、多額の税金が発生する可能性があります。
税理士は、将来的な納税額のシミュレーションを行い、財産構成・資金状況を踏まえた対策を立案してスムーズな承継を支援します。
納税資金の確保や、分割方法まで視野に入れた提案が可能です。

③事業承継税制の活用支援

後継者が一定の条件を満たす場合、事業承継税制を使って自社株の贈与税・相続税を猶予・免除できる可能性があります。
制度の適用には、都道府県への認定申請や事後の届出義務など、複雑な手続きが必要であり、税理士のサポートが不可欠です。
制度の適用要件やリスク（免除取消の可能性など）に関する説明をしながら進めます。

④財務・資金繰りの分析と改善提案

事業承継では、後継者が財務内容を正しく把握し、安定した経営を続けられるかどうかが重要です。
税理士は、決算書やキャッシュフローの分析を通じて、健全な財務体制の構築や改善提案を行います。
無駄な経費の見直しや、資金繰り表の作成など、日常業務へのアドバイスも可能です。

⑤M&A関連の業務

後継者が親族や社内にいない場合、M&A（第三者承継）によって事業を引き継ぐのが基本です。
税理士は、スキームの設計支援やデューデリジェンス（財務調査）の実施・対応など、さまざまな業務を支援します。
税理士が関与すれば、「税務トラブルの回避」「買い手との信頼関係の構築」「交渉の後押し」などにつながりやすく、M&A成功に向けた実務支援の一翼を担う役割を果たせます。

まとめ

事業承継では、「誰に引き継ぐか」だけでなく、「税金をどう抑えるか」「資金は足りるか」「社内外にどう説明するか」といった実務的課題が多数発生します。
税理士は、税務・財務・承継制度の知見を活かし、経営者にとって最適な選択をサポートできる存在です。
「何から始めるべきかわからない」という方も、まずは現状の整理から始めて、信頼できる税理士と一緒に早めの準備を進めましょう。